問題

H30-1 検査員 近畿 10

問題

【10】 次の文は、道路運送車両法、道路運送車両法施行規則、指定自動車整備事業規則及び自動車損 害賠償保障法(昭和30年法律第97号)並びに関係通達について述べたものです。指定自動車整備事 業等の取扱いとして適切なものには「○」印を、不適切なものには「×」印を記入しなさい。

1. 自動車は、有効な保安基準適合標章を当該自動車の前面に表示していても、自動車損害賠償責任 保険証明書を備え付けていなければ運行の用に供することができない。
2. 自動車検査証の有効期間の満了する日が平成30年7月14日である自家用乗用自動車(レンタカー を除く)の継続検査において、完成検査を平成30年7月12日に実施し保安基準適合証の交付をする 際、依頼者から提示のあった自動車損害賠償責任保険証明書の保険期間を確認したところ、平成28年7月18日~平成32年7月18日であったので、保安基準適合証の余白に「検査の最終申請日 平成 30年7月18日」と記載して保安基準適合証を交付した。
3.法第16条第1項の申請に基づく一時抹消登録を受けた自家用小型自動車の屋根の上に固定的取付け方法によりルーフ・ラックが取り付けられた状態であった。このため登録識別情報等通知書に記載されている高さと実際の自動車の高さが相違していたが、ルーフ・ラックは指定部品であるため 構造等に関する事項に変更がないと考え、自動車検査員は保安基準に適合する旨を証明した。
4. 指定自動車整備事業者においては、指定を受けた事業場に所属する自動車工の人数が7人の場合、自動車検査員を含め、このうち3人以上については、自動車整備士技能検定規則の規定による自動 車整備士(自動車タイヤ整備士、自動車電気装置整備士及び自動車車体整備士を除く)でなければならない。
5. 指定自動車整備事業者は、自動車検査員の氏名に変更があったときは、その日から15日以内に、その旨を地方運輸局長に届け出なければならない。
6. 自動車検査員が指定自動車整備事業規則第6条に基づく点検に加え、指定自動車整備事業規則 別表第2の1の項及び2の項に定める方法に準じて行う点検を行い、その結果保安基準に適合する と認めた部分は、その後実施された整備が当該部分の保安基準に適合している状態に影誓を及ぼすものでなかったので、完成検査において保安基準に適合するものとし、その部分の完成検査を省略した。
7. 自動車検査員は、当該検査に係る自動車の整備作業に直接従事してはならないが、油脂液類の交換を行うことは差し支えない。
8. 法第94条の4第4項の規定による命令により自動車検査員の職を解任され、解任の日から1年を経過しない者は、自動車検査員となることができない。
9. ニューサービスを導入する事業場において、自動車検査員による目視等点検の結果、自動車使用者の過去の使用状態から考えて、概ね3ヶ月後にブレーキパッドの交換が必要であると予測された ので、自動車検査員がその旨を自動車使用者に情報提供したところ、自動車使用者は当該ブレーキパッドについては今回整備を実施しないことを選択した。そこで、自動車検査員は、当該整備項目および必要な注意事項等を点検整備記録簿に記載したうえで、確実に説明するとともに、その内容を指定整備記録簿に記載した。
10. 標識に「普通自動車(小型)、小型四輪自動車」と表示されている指定自動車整備事業者の事業場は、最大積載量3tの小型貨物自動車について、法第94条の5第4項の検査を実施できる。

解答

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〇  × 〇  ×   ×
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